「関税調整に関するお知らせ」

新華社通信、ジュネーブ、5月12日 - ジュネーブにおける米中経済貿易協議の共同声明 中華人民共和国政府（以下「中国」）とアメリカ合衆国政府（以下「米国」）は、両国及び世界経済にとって二国間の経済貿易関係が重要であることを認識し、持続可能で長期的かつ互恵的な二国間経済貿易関係の重要性を認識し、双方間の最近の協議を踏まえ、継続的な協議が双方の経済貿易上の懸案事項の解決に役立つと確信し、相互の開放性、継続的な意思疎通、協力、相互尊重の精神に基づき、引き続き関連作業を進めていく。

双方は、2025年5月14日までに以下の措置を講じることを約束する。

米国は、(1)2025年4月2日付大統領令第14257号に規定されているとおり、中国製品（香港特別行政区及びマカオ特別行政区産品を含む）に課されている従価関税を変更する。このうち、24%の関税は当初90日間停止し、当該大統領令の規定に従い、これらの製品に課されている10%の関税を維持する。(2)2025年4月8日付大統領令第14259号及び2025年4月9日付大統領令第14266号に基づき、これらの製品に課されている関税を撤廃する。

中国は、(1)2025年関税委員会第4号公告に基づき、米国製品に対する従価関税を相応に修正する。そのうち、24%の関税は当初90日間停止し、当該製品に課されている10%の関税は維持し、2025年関税委員会第5号公告及び第6号公告に基づき、当該製品に課されている関税を取り消す。(2)2025年4月2日から施行されている対米非関税対抗措置を停止または取り消すために必要な措置を講じる。

上記の措置を講じた後、双方は経済貿易関係に関する協議を継続するためのメカニズムを構築する。中国側の代表は賀立峰国務院副総理、米国側の代表はスコット・ベッセント財務長官とジェイミソン・グリア通商代表である。協議は中国、米国、あるいは双方が合意する第三国で実施することができる。必要に応じて、双方は関連する経済貿易問題に関する実務者協議を実施することができる。

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